これは途中の話ですけれども、そのときに、佐々木元座長は、自民党案のまま各党議論が進んだ場合について、本則にきちんと書かず、曖昧なまま二〇年以降に頑張りましょうという話で終わるならば、何もやらないことに限りなく近い、事実上の棚上げだ、そういうふうに指摘した、そういうように記事が出ているわけでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、大門先生、もう長い長い議論で、毎回法人税に関するときには課税ベースを広げるという話と法人税率を下げるという話はセットで常に出てくる話なんだと存じますので、これは今後ともいろいろ、今から年末に向けていろいろ各党議論がなされるところだと思いますので、私どもとしてはその議論を見守った上で結論出していきたいと考えております。
それから、今年度で終わる話じゃありませんし、ですからその事業のそれぞれの進捗状況といいますか、繰越しも考えられますので、そしてまた、この復興に関しては各党議論しておりまして、例えば復興交付金の関係も弾力的な運用とかいろんな御意見が出ておりますので、総務省もそれらを踏まえてしっかりと単独事業に対応できるように頑張っていきたいと思います。
現場の皆さんが厳しい状況の中で努力をして前進をさせられていることはよく知っていますから、是非後押しをしたいということで各党議論をしていると思うので、何かいかにも進んでいるというような数だけが出てくるのは私はいかがかなと思っておりまして、やっぱり実態を正確に示して大いに議論をするということを求めておきたいと思います。 次に、懲戒権についてお聞きいたします。
その点は今、各党議論しているところでありますので、私は、今回のいろいろな問題を踏まえて、もう政治家もこの企業を使ってくれと言って使われるようなことができないような仕組み、また役所も、役人側も裁量によってこの企業を使えと言ってもできないような公明正大な公共事業の受注発注体制を、どういう措置ならば可能なのかということについて、私はいろいろ各党で知恵を出すべきじゃないかなと思っております。
それですから、それは党は党として各党議論をいたしますけれども、政府は当然参議院の選挙制度はどうあるべきかということを議論をされて案をまとめられる責任があるんじゃありませんか。
総理が決断をされて、政治資金規正法と、そして倫理と、公的助成の部分は選挙法で、各党議論が分かれる部分は切り離して、これだけでやろうと決意をされたら、各党の合意をもとに一歩も二歩も進むのです。しかし、全部こだわる限り、何も通らない。
これが税制上の中へ入っていきますのは、部分的手直しでございましたが、いつでございましたか、とにかく各党議論してこれをやったわけでございますから、その税制上の問題と歳出上の問題でどういうふうな工夫ができるものか、今後やはり検討の課題ではあるという問題意識は私自身持っております。在宅福祉という言葉の中にそんなことを漠然と連想しておることは事実でございます。
ところが先般、考査委員会というものになつて事務局長などができることになり、その事務局長の人選等に非常に各党議論もあつたりして問題があつたけれども、多数派の考え方によつてその思う通りに決定した。その際にも職員については老朽であるとか、不正な者のは別だが、他の多くの表はそのまま使用するということに了解の上でああいうことになつたと考えておつた。